マスク買い占め＆転売の禁止はいつ？国民生活安定緊急措置法とは？

こんにちは！はらぺこパンダです！

転売ヤーによるマスクの買い占めが原因で、マスクが買えない、買えてもかなりの高額という時期が続いていました。

でも、政府がついに重い腰を上げたようです。

昭和48年に制定された「国民生活安定緊急措置法」を、今回のマスク買い占めに対して適用することが発表されました。

これで、やっとマスクが通常の値段で買えるようになるかもしれません。

マスクの買い占め＆転売禁止はいつから？

はらぺこパンダが一番気になるのが、この点です！

今回のニュースでマスクを不当に買い占め、ネットオークションなどで高値転売している転売ヤーが罰せられるということはわかりました。

では、その取り締まりが開始されてマスクの値段が通常に戻るのは、いつなのでしょうか？

3月10日に国民生活安定緊急措置法の施行令を閣議で改正

今後の流れとしては、まず3月10日の閣議決定で、国民生活安定緊急措置法の政令を改正。

マスクを買い占めてインターネットオークションなどに高値出品する転売行為を禁止して、違反した人には罰則が科されます。

ただし、3月10日に行われるのは閣議決定なので、その日からマスクの転売が禁止されるわけではありません。

施行（実際にこの法律が有効になること）のタイミングは、「近日中」とのことです。

ヤフオクでは3月14日からマスクの転売が禁止に

インターネットオークション大手のヤフオクでは、今回の報道に先駆けて、3月14日からマスクのオークション出品を一律で禁止にすると発表しています。

経済産業省の要請にこたえる形で、3月4日に発表となりました。

国民生活安定緊急措置法とは？

今回、改正して適用される「国民生活安定緊急措置法」という法律は、もともと昭和48年に作られた法律です。

昭和48年というと、第一次オイルショックがあった年です。

当時はオイルショックが原因でトイレットペーパーや洗剤などが買い占められ、物価が高騰しました。

そういった混乱に対処するために作られたのが、国民生活安定緊急措置法です。

具体的にどんなことが行われる？

たとえば、今回のマスクのように生活関連物資が不足して国民の生活に影響が出る場合、政府が製造業者に対してマスクの値段や製造量を定め、国に対して売り渡すことを指示できるようになります。

また、さらに混乱が進んだ場合は、政府が物の売り買いに制限をかけることもできます。

転売ヤーにはどんな罰則が科せられる？

3月10日の閣議決定では、国民生活安定緊急措置法の政令を改定して、以下のような罰則規定を貸すことも検討されていると報道されています。

「懲役5年以下、または、300万円以下の罰金」

この罰則は、まだ検討段階のため決定ではありませんが、転売ヤーにとってはかなり重い罰則と言えるのではないでしょうか。

まとめ

いくらマスクの国内生産量が上がっても、転売ヤーに買い占められてしまっては、私たちの手元にマスクは届きません。

結果的に、普段の10倍以上も高い値段で購入するしかありませんでした。

でも、ようやく法律が施行されるので、これでマスク騒動が落ち着いてくれるといいなって思います。